賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
人件費	2,022百万円	1,949百万円
賞与引当金繰入額	165	185
役員賞与引当金繰入額	51	52
退職給付費用	87	70

2015/03/31 13:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2015/03/31 13:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116	22	73	65
賞与引当金	1,486	1,383	1,486	1,383
役員賞与引当金	51	52	51	52

2015/03/31 13:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	564百万円		492百万円
賞与引当金法定福利費損金不算入額	87		77
未払事業税否認	212		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/31 13:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
①流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1,026百万円		989百万円
賞与引当金法定福利費損金不算入額	143		144
未払事業税否認	322		335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/03/31 13:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2015/03/31 13:34