当社の利益配分につきましては、配当性向40%を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり99円(うち中間配当48円)の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は76.2%(当連結会計年度の連結配当性向は40.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの企業価値向上のため活用してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月4日	取締役会決議	3,088	48
2023年5月12日	取締役会決議	3,274	51