当社の利益処分につきましては、配当性向30%を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数等につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり50円(うち中間配当20円)の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は35.5%(当連結会計年度の連結配当性向は30.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、取引先のニーズに応えるための物流施設の投資、情報化投資及び財務体質強化資金等に充てることとしております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月1日 取締役会決議	1,392	20
平成26年6月27日 定時株主総会決議	2,092	30