(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社(平成27年10月1日に日本梱包運輸倉庫株式会社に商号変更)及び仙台日梱株式会社の2社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より千葉日梱株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。