(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より狭山日梱㈱、小川日梱㈱、藤沢日梱㈱、新潟日梱㈱、松本日梱㈱、鈴鹿日梱㈱及び群馬日梱㈱の7社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱イシン商会はその親会社であります㈱イトー急行に吸収合併されたため
持分法適用の範囲から除外しております。