(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社(平成27年10月1日に日本梱包運輸倉庫株式会社に商号変更)及び仙台日梱株式会社の2社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間より、千葉日梱株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
更に、当第3四半期連結会計期間より、ニッコンムービング株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間より、丸イ熊谷運送有限会社はその親会社であります株式会社イトー急行に吸収合併されたため持分法適用の範囲から除外しております。