有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,019百万円	14,342百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△718	-
会計方針の変更を反映した期首残高	13,300	14,342
勤務費用	981	1,085
利息費用	119	85
数理計算上の差異の発生額	475	952
退職給付の支払額	△880	△597
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	327	-
その他	19	△0
退職給付債務の期末残高	14,342	15,868

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,490百万円	8,236百万円
期待運用収益	187	205
数理計算上の差異の発生額	305	△109
事業主からの拠出額	603	1,640
退職給付の支払額	△694	△380
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	343	-
年金資産の期末残高	8,236	9,591

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,227百万円	8,944百万円
退職給付費用年金資産	△8,236	△9,591
	△8	△647
非積立型制度の退職給付債務	6,114	6,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,106	6,276
退職給付に係る負債	6,354	6,288
退職給付に係る資産	△248	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,106	6,276

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	981百万円	1,085百万円
利息費用	119	85
期待運用収益	△187	△205
数理計算上の差異の費用処理額	155	269
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	49	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,118	1,234

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	13百万円	793百万円
合 計	13	793

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	927百万円	1,720百万円
合 計	927	1,720

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	35.6%	34.4%
株式	7.6	1.3
一般勘定	48.9	50.7
その他	7.9	13.6
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.5%～0.9%	△0.2%～0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0%～1.7%	1.1%～1.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は111百万円、当連結会計年度は105百万円であります。