有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、平成29年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,868百万円	16,258百万円
勤務費用	1,224	1,233
利息費用	13	28
数理計算上の差異の発生額	△147	24
退職給付の支払額	△684	△668
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,508
過去勤務費用の発生額	-	13
その他	△15	△22
退職給付債務の期末残高	16,258	15,360

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,591百万円	9,888百万円
期待運用収益	239	249
数理計算上の差異の発生額	△142	△153
事業主からの拠出額	659	681
退職給付の支払額	△460	△419
年金資産の期末残高	9,888	10,246

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,734百万円	12,755百万円
年金資産	△9,888	△10,246
	3,845	2,509
非積立型制度の退職給付債務	2,523	2,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,369	5,113
退職給付に係る負債	6,369	5,113
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,369	5,113

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,224百万円	1,233百万円
利息費用	13	28
期待運用収益	△239	△249
過去勤務費用の費用処理額	-	13
数理計算上の差異の費用処理額	505	377
確定給付制度に係る退職給付費用	1,503	1,404

(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として189百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	510百万円	298百万円
合 計	510	298

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,167百万円	868百万円
合 計	1,167	868

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	23.3%	26.9%
株式	17.0	12.4
一般勘定	47.1	48.3
その他	12.6	12.5
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	△0.0%～0.2%	△0.1%～0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.1%～1.6%	1.1%～1.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は106百万円、当連結会計年度は223百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,508百万円
未認識数理計算上の差異	△145
計	1,363

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,174百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額849百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。