有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
当社が優先して取り組むべき重要課題として設定しております「マテリアリティ」の解決に向けて、サステナビリティ委員会で協議を重ね取締役会で決定した「サステナビリティ方針」に基づき、今後も様々な取組みを通じ、 サステナビリティ経営を実践してまいります。
また、当社グループは、気候変動により生じるリスクと機会について特定し、リスクの軽減、機会の獲得に向けた取組みを推進しております。

大分類	中分類	特定された リスク/機会	影響度	時間軸	影響	対応策
移行 リスク	政策・ 法規制	低炭素車両への転換	大	中	EV、FCV等の低炭素車両の買い替えによる購入コストの増加	・共同輸送、フルトレ輸送など高効率輸送の推進 ・モーダルシフトの運用
	政策・法規制	炭素税導入	大	中	GHG排出に課される炭素税導入による支払いコストの増加	・低排出車両への代替 ・再生可能エネルギーへの切替
	技術	自動車メーカーによる低炭素大型車両の開発遅延	大	中	低炭素大型車両の普及の遅れにより、排出量削減計画の遅れ	・自動車メーカーの開発状況の情報収集
	市場	顧客ニーズの変化	大	中	顧客の環境保全に関する意識の高まりに伴う、取引喪失、売上減少	・GHG排出量の可視化 ・GHG排出量の計画的削減
	評判	資金調達及び株価への影響	中	中	GHG排出削減の取組みが不十分と判断されることによる金融機関からの資金調達の困難及び投資家離れによる株価の下落	・情報開示の充実 ・GHG排出量の計画的削減
物理 リスク	急性	自然災害の発生	中	長	気温上昇に伴う風水害の発生増加により、倉庫などの施設の損壊、委託貨物への損害により修繕コスト、損害賠償コストの増加。物流サービスの停止	・拠点の分散化 ・BCP対応の推進
	慢性	気温上昇	中	長	気温上昇に伴う労働環境悪化による生産性の低下。空調コストの増加	・DX推進による効率化、省人化
機会	資源・ 効率	車両燃費向上による燃料コストの削減	大	中	EV、FCV等低燃費車両の導入による燃料コストの削減	・低排出車両への代替
	市場	環境配慮型の新サービス導入	中	中	環境配慮サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出	・環境負荷の小さい輸送モードへの移行
	市場	EV、FCV等、新たな事業展開による取引拡大	中	中	EV、FCV関連事業へ新規市場開拓を実現することによる売上増加	・EV関連部品の取扱受託 ・その他、環境配慮関連製品の保管・輸送業務受託
	市場	温度管理需要の増加	中	中	低温度管理サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出	・市場ニーズの把握 ・定温倉庫棟設備の導入

2023年4月1日から開始しています3か年計画である『第13次中期経営計画』において、「事業活動を通じ、人々が幸せを実感する豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献する」を経営方針に掲げ、地球環境問題をはじめとした様々な社会課題に対し、リスクの軽減、機会の獲得を行い、ESG経営による企業価値向上に向け積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。
2022年12月に社長直轄の「HR(Human Resource)統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組む体制を整えました。
物流業界は2024年問題を迎え、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。
こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めております。
1.安全最優先
物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを安定的に提供することが我々の使命です。その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関する事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。
2.次世代物流の構築
当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。2021年から一橋大学『物流経営論』寄付講座を開講しております。一橋大学に加え、2025年2月には、一般財団法人海外産業人材育成協会の事業の一環でタイ国バンコクのモンクット王立工科大学で寄付講座を開講しました。講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献しております。また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。
3.従業員の持続的成長への取組強化
当社グループでは、誰もが仕事と個々のライフイベントを両立するための制度を利用でき、平等に教育・研修・評価を受け能力を伸ばしていく成長支援の施策・環境づくりに取り組んでおります。性別・国籍を問わず多様な人材を受け入れるとともに、様々な国の認証制度を取得推進し環境を整え、具体的に、かつ中長期的な視点で持続可能な人材構築体制を計画してまいります。
当社では以下の5項目を重点課題として捉えており、それぞれに対する具体的取組は下記項目に記載のとおりであります。
① 次世代物流の構築
・新サービスの開発を行うための研究開発部門の新設
・新技術開発への参画や導入を行うための研究機関や大学との連携
② 次世代人材育成と後継者計画
・物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献することを目的とした一橋大学での寄付講座開講
・経営者及び幹部の育成を目的としたニッコン経営スクールの実施
・海外事業会社の次期幹部候補社員を国内グループ会社で育成する制度の企画・検討
・全世界のニッコングループ若手および中堅社員がグループ会社での実務研修を行うトレーニー制度の実施
③ 多様な人材の雇用促進
・高度物流人材とグローバル人材の積極的な採用
・外国人技能実習生の受け入れ推進
・障がい者の受け入れ推進
・女性社員の積極的な採用
④ 人材確保に向けた環境整備
・ホワイトカラーエグゼンプション制度導入の企画・検討
・働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人認証制度、えるぼし認定、ホワイト物流推進等の国の認証制度の取得促進
⑤ 人的資本の拡充
・人材基盤の確立を行うため国内外のグループ会社において教育・育成体制の充実
・従業員エンゲージメントの向上を図るため、タレントマネジメントとスキルアッププランの見える化