カンダ HD（9059）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億1522万
2014年6月30日 -10.09%: 7億3299万
2014年9月30日 -0.93%: 7億2618万
2014年12月31日 +1.88%: 7億3982万
2015年3月31日 +2.09%: 7億5526万
2015年6月30日 +1.29%: 7億6499万
2015年9月30日 +1.15%: 7億7379万
2015年12月31日 +0.87%: 7億8052万
2016年3月31日 +2.09%: 7億9680万
2016年6月30日 +2.3%: 8億1512万
2016年9月30日 +1.5%: 8億2734万
2016年12月31日 +2.49%: 8億4795万
2017年3月31日 -0.96%: 8億3982万
2017年6月30日 -0.74%: 8億3357万
2017年9月30日 -0.52%: 8億2920万
2017年12月31日 +1.77%: 8億4390万
2018年3月31日 -0.57%: 8億3911万
2018年6月30日 +1.3%: 8億5000万
2018年9月30日 +0.71%: 8億5600万
2018年12月31日 -0.12%: 8億5500万
2019年3月31日 +2.11%: 8億7300万
2019年6月30日 +0.46%: 8億7700万
2019年9月30日 +2.05%: 8億9500万
2019年12月31日 +1.01%: 9億400万
2020年3月31日 +3.43%: 9億3500万
2020年6月30日 +0.86%: 9億4300万
2020年9月30日 +2.33%: 9億6500万
2020年12月31日 +2.38%: 9億8800万
2021年3月31日 +2.83%: 10億1600万
2021年6月30日 +2.26%: 10億3900万
2021年9月30日 +1.54%: 10億5500万
2021年12月31日 +1.04%: 10億6600万
2022年3月31日 +2.25%: 10億9000万
2022年6月30日 +0.46%: 10億9500万
2022年9月30日 +1.46%: 11億1100万
2022年12月31日 +1.89%: 11億3200万
2023年3月31日 +2.74%: 11億6300万
2023年6月30日 +1.89%: 11億8500万
2023年9月30日 -0.25%: 11億8200万
2023年12月31日 +1.52%: 12億
2024年3月31日 +3%: 12億3600万
2024年6月30日 -0.16%: 12億3400万
2024年9月30日 +1.3%: 12億5000万
2024年12月31日 +1.6%: 12億7000万
2025年3月31日 +4.33%: 13億2500万
2025年6月30日 +0.68%: 13億3400万
2025年9月30日 +1.2%: 13億5000万
2025年12月31日 +1.63%: 13億7200万
2026年3月31日 -5.69%: 12億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

2025/06/26 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	122	127
退職給付に係る負債	413	453
役員退職慰労引当金	71	74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 14:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 14:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

2025/06/26 14:11