有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,446千円		4,498千円
未払不動産取得税	-		14,858
繰越欠損金	325,938		257,386
減価償却超過額	6,602		6,373
役員退職慰労引当金	42,894		46,842
資産除去債務	8,367		8,477
会社分割による子会社株式	249,968		249,968
減損損失	9,395		9,205
関係会社株式評価損	78,375		78,375
その他	11,252		11,241
繰延税金資産小計	738,241		687,226
評価性引当額	△132,284		△120,382
繰延税金資産合計	605,956		566,844
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△873,782		△296,584
固定資産圧縮積立金	△39,192		△609,452
資産除去債務に対応する除去費用	△2,426		△2,304
その他有価証券評価差額金	△113,170		△164,607
繰延税金負債合計	△1,028,571		△1,072,949
繰延税金資産(負債)の純額	△422,615		△506,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99		2.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.02		△17.61
住民税均等割額	0.29		0.21
評価性引当額の増減	2.60		△1.84
その他	△0.57		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.15		14.08