有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	593千円		5,446千円
繰越欠損金	390,033		325,938
減価償却超過額	6,831		6,602
役員退職慰労引当金	38,859		42,894
資産除去債務	8,258		8,367
会社分割による子会社株式	249,968		249,968
減損損失	11,063		9,395
関係会社株式評価損	78,375		78,375
その他	7,438		11,252
繰延税金資産小計	791,422		738,241
評価性引当額	△119,969		△132,284
繰延税金資産合計	671,453		605,956
繰延税金負債
未収事業税	△3,437		-
未収地方法人特別税	△2,413		-
固定資産圧縮特別勘定積立金	△873,782		△873,782
固定資産圧縮積立金	△39,267		△39,192
資産除去債務に対応する除去費用	△2,547		△2,426
その他有価証券評価差額金	△97,639		△113,170
繰延税金負債合計	△1,019,088		△1,028,571
繰延税金資産(負債)の純額	△347,635		△422,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.08		△13.02
住民税均等割額	0.08		0.29
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△0.90		-
評価性引当額の増減	1.94		2.60
その他	△0.12		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.56		22.15