有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		5百万円
減価償却超過額	5		4
役員退職慰労引当金	34		38
資産除去債務	5		5
会社分割による子会社株式	249		249
減損損失	7		7
関係会社株式評価損	78		80
その他	46		51
繰延税金資産小計	431		443
評価性引当額	△117		△120
繰延税金資産合計	314		322
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△743		△732
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△298		△325
繰延税金負債合計	△1,042		△1,059
繰延税金資産(負債)の純額	△728		△736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.43		△17.67
住民税均等割額	0.08		0.06
評価性引当額の増減	2.62		0.22
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		1.20
その他	△2.62		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.70		14.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が18百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。