有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		5百万円
未払不動産取得税	14		11
繰越欠損金	257		175
減価償却超過額	6		6
役員退職慰労引当金	46		50
資産除去債務	8		8
会社分割による子会社株式	249		249
減損損失	9		8
関係会社株式評価損	78		78
その他	11		15
繰延税金資産小計	687		609
評価性引当額	△120		△136
繰延税金資産合計	566		473
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△296		-
固定資産圧縮積立金	△609		△898
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△164		△164
繰延税金負債合計	△1,072		△1,064
繰延税金資産(負債)の純額	△506		△591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.18		1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.61		△14.30
住民税均等割額	0.21		0.17
評価性引当額の増減	△1.84		1.98
その他	0.28		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.08		20.85