- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/30 8:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資13百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 8:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/30 8:44- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/06/30 8:44 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/30 8:44- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2014/06/30 8:44- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳
2014/06/30 8:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 8:44 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2014/06/30 8:44- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/30 8:44- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産に対する減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 18,331百万円 | 18,956百万円 |
- #12 業績等の概要
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、資産の有効活用を図る取り組みとして、昨年6月から大阪市中央区で駐車場運営会社に賃貸している駐車場の一部に、サブリース会社に賃貸するための商業用店舗兼事務所を建築して、資産の価値を高めた上で、新たな賃貸を開始いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億2百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
2014/06/30 8:44- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 用途 | 種類 | 地域 |
| 機械装置及び運搬具 |
| リース資産 |
| その他(工具器具備品) |
| 無形固定資産(ソフトウエア) |
| 無形固定資産(施設利用権) |
| 除却資産 | 建物及び構築物 | 東京都 |
| その他(工具器具備品) |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の
資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 27百万円 | 27百万円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 5百万円 | 7百万円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 8:44- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の連結資産合計は301億92百万円(前連結会計年度末282億22百万円)となり、前連結会計年度
末比19億69百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金と建物及び構築物の増加であります。
2014/06/30 8:44- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2014/06/30 8:44- #19 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
2014/06/30 8:44- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 188百万円 | 193百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 1百万円 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | 4,151百万円 |
| ② 未認識数理計算上の差異 | △152百万円 |
| ③ 年金資産 | △1,058百万円 |
| 差引(①+②+③) | 2,939百万円 |
(注) ㈱エスラインギフを除く連結子会社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、車両運搬具および機械装置のうち発電設備については、定額法。ただし、平成19年3月31日以前に取得した車両運搬具については定率法。
2014/06/30 8:44- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。2014/06/30 8:44 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 1,342 | 1,342 | - |
| 資産計 | 8,850 | 8,850 | - |
| (1) 支払手形 | 477 | 477 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 1,525 | 1,525 | - |
| 資産計 | 10,070 | 10,070 | - |
| (1) 支払手形 | 494 | 494 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 703.82 | 738.73 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 11.06 | 37.03 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
