有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、平成27年6月26日開催の第76期定時株主総会において定款一部変更が承認可決され、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が以前にも増して厳しくなる状況が続くものと思われますが、当社の配当の基本方針の趣旨に鑑み、また、日頃からの株主の皆様のご支援にお応えするために、前事業年度に比べ1円増配し、1株につき普通配当7円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	142	7