有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、中期経営計画で策定した経営目標を実現するための中長期的な事業投資も勘案しつつ、上記の基本方針に基づく安定的な配当を実施するために、1株につき普通配当14円と決定いたしました。なお、当社は平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、中期経営計画で策定した経営目標を実現するための中長期的な事業投資も勘案しつつ、上記の基本方針に基づく安定的な配当を実施するために、1株につき普通配当14円と決定いたしました。なお、当社は平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 141 | 14 |