訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、平成29年3月10日をもって会社設立70周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援の賜物であると、深く感謝をいたしております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当14円の他に、会社設立70周年記念配当1円を加えこれにより、合計15円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、平成29年3月10日をもって会社設立70周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援の賜物であると、深く感謝をいたしております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当14円の他に、会社設立70周年記念配当1円を加えこれにより、合計15円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 158 | 15 |