有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
当期は新型コロナウイルス感染症に端を発する不安定な経済活動や、貨物輸送量の回復が伸び悩んだことにより、引き続き経営環境は大変厳しい状況にありましたが、日頃からの株主の皆様への感謝の意を表し、当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当14円と決定いたしました。これにより、年間の配当金は中間配当金8円とあわせて、1株につき普通配当22円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期は新型コロナウイルス感染症に端を発する不安定な経済活動や、貨物輸送量の回復が伸び悩んだことにより、引き続き経営環境は大変厳しい状況にありましたが、日頃からの株主の皆様への感謝の意を表し、当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当14円と決定いたしました。これにより、年間の配当金は中間配当金8円とあわせて、1株につき普通配当22円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月5日 | 87 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 153 | 14 |
| 定時株主総会決議 |