有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:25
【資料】
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【項目】
150項目
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2019年5月10日開催の取締役会での決議により、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当を実施しております。
当期の業績につきましては、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。しかしながら、最近の物流環境や当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況であり、今後も物流施設の建築や自動化・省力化を図るための設備投資等も積極的に進めることも考慮した中で、上記の基本方針に基づき、当期の期末配当を普通配当10円と決定いたしました。これにより、年間の配当金は中間配当金8円とあわせて、従来どおり1株につき普通配当18円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)
2019年11月7日878
取締役会決議
2020年6月26日10910
定時株主総会決議