有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は平成30年3月20日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の意を込め、当期の期末配当において、東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定記念として、1株当たり2円の記念配当を実施いたします。加えて、当期の業績等総合的に勘案し、普通配当14円を1円増額し15円とさせていただくことといたしました。これにより、平成30年3月期の1株当たり期末配当金は、普通配当15円の他に記念配当2円を加え、合計17円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は平成30年3月20日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の意を込め、当期の期末配当において、東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定記念として、1株当たり2円の記念配当を実施いたします。加えて、当期の業績等総合的に勘案し、普通配当14円を1円増額し15円とさせていただくことといたしました。これにより、平成30年3月期の1株当たり期末配当金は、普通配当15円の他に記念配当2円を加え、合計17円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当ならびに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 188 | 17 |