(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

2018/06/29 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	15,022千円	-千円
機械装置及び運搬具	37,061	56,318
工具、器具及び備品	75	-
土地	1,048,490	-
合計	1,100,650	56,318

2018/06/29 9:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	24,071千円	864千円
機械装置及び運搬具	1,337	246
工具、器具及び備品	669	775
合計	26,078	1,885

2018/06/29 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3,150,304	3,150,304
無形固定資産(借地権)	346,860	376,860
合計	4,398,631	4,363,005

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/29 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退去費用	13,701	-
固定資産撤去費用	61,720	-
その他	5,808	-

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,315	△23,166
固定資産圧縮積立金	△24,444	△24,398
前払年金費用	△59,899	△77,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△59,899	△77,644
固定資産圧縮積立金	△24,444	△24,398
土地簿価修正額	△40,830	△40,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億25百万円増加したことおよび受取手形及び営業未収入金が5億20百万円増加したこと等により、116億26百万円(前連結会計年度末比8億67百万円増)となりました。固定資産は、265億10百万円(前連結会計年度末比1億48百万円増)となりました。これらにより、総資産は381億36百万円(前連結会計年度末比10億15百万円増)となりました。
(負債)

2018/06/29 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

2018/06/29 9:00