有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏は、社外取締役であります。
2.露本一夫氏が代表取締役を兼職している株式会社ラポールコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫
なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の9名であります。
執行役員 新田 大輔 ロジスティクスマネジメントグループ第3営業部担当
執行役員 白木 稚也 ロジスティクスマネジメントグループ第5営業部担当
執行役員 新堀 聡 物流情報サービスグループ事業開発担当
執行役員 小松 和城 インダストリアルサポートグループ担当 兼
トランコムSC株式会社 代表取締役社長
執行役員 古賀 啓士 新規事業開発担当
執行役員 和田 拓也 営業開発グループ担当
執行役員 石山 耕一 ICT推進グループ担当 兼
トランコムITS株式会社 代表取締役社長
執行役員 岩尾 徹 人事労務・総務担当
執行役員 川村 晋一 財務・法務担当
5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在4名で、1名の監査等委員でない非常勤の取締役と、3名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士1名が含まれております。
また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月1回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の4名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会(又は監査等委員)と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会(又は監査等委員)、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 清水 正久 | 1950年6月23日生 |
| (注)5 | 30,400 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 恒川 穣 | 1961年4月29日生 |
| (注)5 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 神野 裕弘 | 1971年3月8日生 |
| (注)5 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 物流情報サービスグループ担当 | 上林 亮 | 1974年4月1日生 |
| (注)5 | 1,100 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営企画グループ・ 管理グループ担当 | 中澤 圭亮 | 1959年12月12日生 |
| (注)5 | 300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 オートモーティブロジス ティクスグループ担当 兼 海外グループ担当 | 武部 篤紀 | 1974年7月30日生 |
| (注)5 | 76,700 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 佐藤 敬 | 1965年6月1日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 長嶺 久敏 | 1948年3月30日生 |
| (注)6 | 3,600 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 川村 和夫 | 1953年2月13日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 早川 惠久 | 1951年2月10日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 露本 一夫 | 1960年1月2日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 116,800 | ||||||||||||||||||||||
(注)1.佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏は、社外取締役であります。
2.露本一夫氏が代表取締役を兼職している株式会社ラポールコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫
なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の9名であります。
執行役員 新田 大輔 ロジスティクスマネジメントグループ第3営業部担当
執行役員 白木 稚也 ロジスティクスマネジメントグループ第5営業部担当
執行役員 新堀 聡 物流情報サービスグループ事業開発担当
執行役員 小松 和城 インダストリアルサポートグループ担当 兼
トランコムSC株式会社 代表取締役社長
執行役員 古賀 啓士 新規事業開発担当
執行役員 和田 拓也 営業開発グループ担当
執行役員 石山 耕一 ICT推進グループ担当 兼
トランコムITS株式会社 代表取締役社長
執行役員 岩尾 徹 人事労務・総務担当
執行役員 川村 晋一 財務・法務担当
5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在4名で、1名の監査等委員でない非常勤の取締役と、3名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士1名が含まれております。
また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月1回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の4名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会(又は監査等委員)と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会(又は監査等委員)、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
