有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」86百万円、「その他」302百万円は、「その他」388百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」12百万円は、「受取利息及び配当金」13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」12百万円、「その他」25百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」11百万円、「その他」0百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」0百万円、「投資有価証券評価損」20百万円、「その他」1百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△11百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△11百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」20百万円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」3百万円、「その他」441百万円は、「その他」441百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△5百万円は、「その他」△5百万円として組み替えております。