	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	75百万円	56百万円
組替調整額	-	△1
税効果調整前	75	55
税効果額	△19	△17
その他有価証券評価差額金	56	37
為替換算調整勘定:
当期発生額	26	60
その他の包括利益合計	83	97

2014/06/23 9:36

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)平成25年6月24日東海財務局長に提出2014/06/23 9:36

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2014/06/23 9:36

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/23 9:36

#6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/23 9:36

#7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制

2014/06/23 9:36

#8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2014/06/23 9:36

#9 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。2014/06/23 9:36

#10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2014/06/23 9:36

#11 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2014/06/23 9:36

#12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2014/06/23 9:36

#13 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社

2014/06/23 9:36

#14 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給料手当及び福利費	417百万円	407百万円
賞与引当金繰入額	8	9
退職給付費用	27	31
貸倒引当金繰入額	4	5

2014/06/23 9:36

#15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
青島遠州国際物流有限公司
大連遠州貨運有限公司
青島佳天美遠州貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/23 9:36

#16 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

2014/06/23 9:36

#17 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社7社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、及び不動産事業による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

区分

内容

会社名

e>区分内容会社名物

2014/06/23 9:36

#18 事業構造改善費用の注記

※5 事業構造改善費用
中国事業の再編に伴う費用であります。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
関係会社出資金評価損	-百万円	143百万円
貸倒引当金繰入額	-	58
その他	-	23
計	-	224

2014/06/23 9:36

#19 事業等のリスク

4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。投資判断上重要であると考えられる事項を積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2014/06/23 9:36

#20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2014/06/23 9:36

#21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,530	1,800	0.6	-
1年以内に返済予定の長期借入金	1,241	1,444	1.1	-
1年以内に返済予定のリース債務	13	13	2.1	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,960	5,718	1.1	平成27年～36年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	29	15	2.1	平成28年～29年
その他有利子負債未払金長期未払金	0161	19141	1.01.0	-平成34年
合計	8,935	9,154	-	-

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2014/06/23 9:36

#22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	84,922	-	84,922	-

2014/06/23 9:36

#23 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

4 受取手形割引高

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形割引高	231百万円	177百万円

2014/06/23 9:36

#24 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。2014/06/23 9:36

#25 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	3百万円	-百万円

2014/06/23 9:36

#26 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	13百万円
その他	0	1
計	13	15

2014/06/23 9:36

#27 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	-	1
その他	0	3
計	2	4

2014/06/23 9:36

#28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/23 9:36

#29 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2014/06/23 9:36

#30 売上原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2014/06/23 9:36

#31 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、平成24年度からスタートした中期5ヵ年経営計画(平成24年度～平成28年度)に掲げた「顧客の戦略的物流を実現するパートナー」企業を目指し、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業の拡大をはじめとする各経営戦略の推進に取り組んでいるところであります。

2014/06/23 9:36

#32 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/23 9:36

#33 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	3	5	3
賞与引当金	93	107	93	107

2014/06/23 9:36

#34 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2014/06/23 9:36

#35 所有者別状況（連結）

(6)【所有者別状況】

2014/06/23 9:36

#36 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2014/06/23 9:36

#37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社(青島遠州国際物流有限公司、大連遠州貨運有限公司及び青島佳天美遠州貿易有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

2014/06/23 9:36

#38 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定めた日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.enshu-truck.co.jp/

株主に対する特典	株主優待制度
	・毎年3月31日現在当社株式を1,000株以上所有の株主の皆様に対し、静岡県袋井市において毎年8月に開催される「ふくろい遠州の花火」の指定席入場券、または郷土の産品「クラウンマスクメロン」を贈呈いたします。・ただし、「ふくろい遠州の花火」大会があらかじめ中止となった場合は、2,000株以上所有の株主様には自動的に郷土の産品「クラウンマスクメロン」を下記の所定数量贈呈いたします。

e>株主に対する特典株主優待制度・毎年3月31日現在当社株式を1,000株以上所有の株主の皆様に対し、静岡県袋井市において毎年8月に開催される「ふくろい遠州の花火」の指定席入場券、または郷土の産品「クラウンマスクメロン」を贈呈いたします。

2014/06/23 9:36

#39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/06/23 9:36

#40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/23 9:36

#41 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は294百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/06/23 9:36

#42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2014/06/23 9:36

#43 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/23 9:36

#44 期末日満期手形の会計処理（連結）

※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	7百万円	-百万円
支払手形	2	-

2014/06/23 9:36

#45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)

2014/06/23 9:36

#46 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

2014/06/23 9:36

#47 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による効果に加え、年度後半には消費税増税前の駆け込み需要による内需拡大等もあって、概ね拡大基調で推移いたしました。

2014/06/23 9:36

#48 沿革

2【沿革】

昭和40年8月	静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
昭和46年1月	静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
昭和54年5月	倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
昭和56年11月	静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
昭和57年2月	静岡県袋井市(現在は浜松市東区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現連結子会社)を設立
昭和57年4月	静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所)を開設
昭和57年4月	関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所)を開設
昭和57年9月	自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
昭和63年6月	静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
平成元年3月	静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立
平成元年3月	埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
平成4年4月	子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併
平成4年4月	静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
平成6年2月	中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
平成6年10月	東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現東京営業所)を開設
平成7年4月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成7年4月	上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司(現連結子会社)を設立
平成9年5月	中国青島市に青島遠州国際物流有限公司(現非連結子会社)を設立
平成9年9月	神奈川県横浜市に横浜事業所(現横浜営業所)を開設
平成12年11月	子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(非連結。平成20年11月、出資持分を共同出資者に譲渡し、関係解消)
平成13年1月	本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
平成13年1月	中国大連市に大連遠州貨運有限公司(現非連結子会社)を設立
平成14年8月	関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を取得(現連結子会社)
平成15年2月	本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得
平成16年11月	静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーション(現連結子会社)を設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年4月	当社1単元株式数を1,000株から100株に変更
平成18年9月	株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる
平成19年4月	中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司(現非連結子会社)を設立
平成20年4月	子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(平成24年3月、出資持分の売却により関係解消)
平成21年6月	福島県東白川郡に福島営業所を開設
平成21年11月	神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
平成22年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成25年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014/06/23 9:36

#49 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	1,030	百万円	1,040	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△13		-
現金及び現金同等物	1,016		1,040

2014/06/23 9:36

#50 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

2014/06/23 9:36

#51 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,546,000	7,546,000	-	-

2014/06/23 9:36

#52 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 84,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,459,200	74,592	-
単元未満株式	普通株式 1,900	-	-
発行済株式総数	7,546,000	-	-
総株主の議決権	-	74,592	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

2014/06/23 9:36

#53 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,546,000	-	-	7,546,000
合計	7,546,000	-	-	7,546,000
自己株式
普通株式	84,922	-	-	84,922
合計	84,922	-	-	84,922

2014/06/23 9:36

#54 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1株の分割を行ったものであります。2014/06/23 9:36

#55 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
新基幹システムの構築にあたり、一部事業所における本番稼働状況に関する財務報告面からの簡易レビュー業務であります。2014/06/23 9:36

#56 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	31	1
連結子会社	-	-	-	-
計	29	-	31	1

2014/06/23 9:36

#57 研究開発活動

該当事項はありません。

2014/06/23 9:36

#58 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2014/06/23 9:36

#59 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/23 9:36

#60 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2014/06/23 9:36

#61 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/23 9:36

#62 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/06/23 9:36

#63 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)

2014/06/23 9:36

#64 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っております。

2014/06/23 9:36

#65 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は8億59百万円であります。その主要なものは物流事業における静岡県富士市の土地建物購入費用3億97百万円及び基幹システム構築費用1億8百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/06/23 9:36

#66 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたも
のです。

2014/06/23 9:36

#67 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等(土地を含む。)を有しております。

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#68 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 9:36

#69 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#70 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。2014/06/23 9:36

#71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/23 9:36

#72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/23 9:36

#73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海遠州物流有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/23 9:36

#74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社藤友物流サービス
遠州トラック関西株式会社
株式会社中国遠州コーポレーション
上海遠州物流有限公司2014/06/23 9:36

#75 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/23 9:36

#76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2014/06/23 9:36

#77 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

2014/06/23 9:36

#78 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。

2014/06/23 9:36

#79 重要なヘッジ会計の方法（連結）

重要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
主として当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ハヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2014/06/23 9:36

#80 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2014/06/23 9:36

#81 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2014/06/23 9:36

#82 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 9:36

#83 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 9:36

#84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2014/06/23 9:36

#85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	134百万円	269百万円
仕入高等	683	736
営業取引以外の取引による取引高	2	2

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#86 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

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#87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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#88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他投資(出資金)	121百万円	66百万円

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#89 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,424.41円	1,449.24円
1株当たり当期純利益金額	58.40円	34.22円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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