有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。また、厚生年金基金制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)」により、年金基金への要拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	50,806百万円
年金財政計算上の給付債務の額	67,339
差引額	△16,532

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)
4.73%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,595百万円、当年度不足金5,978百万円及び繰越不足金5,959百万円の計であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が20年の元利均等償却であります。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務 (百万円)	△404
(2)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	44
(3)	退職給付引当金 (百万円)	△359

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社において執行役員制度を導入しており、執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 (百万円)	40
(2)	利息費用 (百万円)	5
(3)	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	16
(4)	退職給付費用 (百万円)	63
(5)	確定拠出年金への掛金支払額 (百万円)	26
(6)	厚生年金基金への掛金支払額 (百万円)	102
(7)	計 (百万円)	191

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。同制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	346百万円
勤務費用	31
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	11
退職給付の支払額	△11
退職給付債務の期末残高	382

(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	57百万円
退職給付費用	11
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	66

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448
退職給付に係る負債	448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31百万円
利息費用	3
数理計算上の差異の費用処理額	19
簡便法で計算した退職給付費用	11
確定給付制度に係る退職給付費用	65

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

37百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、121百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	55,057百万円
年金財政計算上の給付債務の額	54,092
差引額	965

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
4.75%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金965百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28百万円であります。