有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。同制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	382百万円	319百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△93	-
会計方針の変更を反映した期首残高	288	319
勤務費用	36	37
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	1	△3
退職給付の支払額	△9	△4
退職給付債務の期末残高	319	352

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	66百万円	74百万円
退職給付費用	13	10
退職給付の支払額	△5	△6
退職給付に係る負債の期末残高	74	78

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	394	430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394	430
退職給付に係る負債	394	430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394	430

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	36百万円	37百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	20	13
簡便法で計算した退職給付費用	13	10
確定給付制度に係る退職給付費用	72	64

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△19百万円	△16百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18百万円	1百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
割引率	0.7%	0.7%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度95百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	59,576百万円	64,913百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,622	60,982
差引額	3,954	3,931

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.94% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.21% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,598百万円、当連結会計年度3,954百万円)、当年度剰余金又は当年度不足金(前連結会計年度1,356百万円、当連結会計年度△23百万円)の計であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社及び一部の連結子会社が加入する静岡県トラック運送厚生年金基金は、平成28年2月10日開催の理事会及び平成28年2月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年5月10日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。
(4) 上記は入手可能な直近時点である前々連結会計年度末現在及び前連結会計年度末現在のものを記載しております。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度33百万円であります。