有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	478百万円		458百万円
未払賞与社会保険料	73 〃		71 〃
未払事業税等	52 〃		67 〃
退職給付に係る負債	603 〃		602 〃
借地権償却	52 〃		51 〃
役員退職慰労引当金	73 〃		40 〃
その他	158 〃		190 〃
繰延税金資産小計	1,493 〃		1,481 〃
評価性引当額	△112 〃		△42 〃
繰延税金資産合計	1,381 〃		1,439 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△266 〃		△310 〃
その他	△41 〃		△99 〃
繰延税金負債合計	△308 〃		△409 〃
繰延税金資産の純額	1,072 〃		1,029 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	586百万円		595百万円
固定資産-繰延税金資産	559 〃		491 〃
流動負債-その他	△1 〃		△10 〃
固定負債-その他	△72 〃		△48 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目			1.7%
住民税均等割			1.4%
在外連結子会社との税率差異			△2.3%
評価性引当額			△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3%
その他			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円減少し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。