有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	472	百万円		514	百万円
未払事業税等	56	〃		67	〃
未払賞与社会保険料	76	〃		81	〃
退職給付に係る負債	673	〃		683	〃
借地権償却	57	〃		57	〃
役員退職慰労引当金	21	〃		10	〃
税務上の繰越欠損金	170	〃		152	〃
その他	263	〃		241	〃
繰延税金資産小計	1,792	〃		1,809	〃
評価性引当額	△199	〃		△168	〃
繰延税金資産合計	1,592	〃		1,641	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△391	〃		△478	〃
その他	△244	〃		△261	〃
繰延税金負債合計	△635	〃		△740	〃
繰延税金資産の純額	956	〃		900	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.0%
住民税均等割	1.8%		1.5%
法人税特別控除	△1.8%		△2.0%
受取配当金に係る現地源泉税	0.7%		0.3%
評価性引当額	1.6%		△0.8%
留保利益に係る税効果	△0.5%		2.1%
連結子会社との税率差異	△1.3%		△2.7%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		29.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3%は、「連結子会社との税率差異」△1.3%として組み替えております。