有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	433	百万円		444	百万円
未払事業税等	74	〃		66	〃
未払賞与社会保険料	70	〃		72	〃
退職給付に係る負債	593	〃		564	〃
借地権償却	56	〃		57	〃
役員退職慰労引当金	24	〃		23	〃
その他	131	〃		253	〃
繰延税金資産小計	1,384	〃		1,483	〃
評価性引当額	△2	〃		△114	〃
繰延税金資産合計	1,382	〃		1,369	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△310	〃		△349	〃
その他	△64	〃		△100	〃
繰延税金負債合計	△375	〃		△450	〃
繰延税金資産の純額	1,006	〃		918	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	566	百万円		569	百万円
固定資産-繰延税金資産	557	〃		575	〃
流動負債-その他	△8	〃		△8	〃
固定負債-その他	△107	〃		△217	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
住民税均等割			1.3%
法人税特別控除			△0.6%
受取配当金に係る現地源泉税			0.8%
評価性引当額			1.5%
留保利益に係る税効果			0.7%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.2%