有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 16:24
【資料】
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【項目】
126項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)1、2
第2回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)1、2
第3回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)1
付与対象者の区分及び人数当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 7名当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 6名社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数普通株式 32,400株普通株式 18,000株普通株式 33,100株
付与日2014年7月23日2015年7月22日2016年7月15日
権利確定条件直前の株主総会(2014年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。直前の株主総会(2015年6月17日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。直前の株主総会(2016年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2014年7月24日
至 2054年7月23日
自 2015年7月23日
至 2055年7月22日
自 2016年7月16日
至 2056年7月15日

第4回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)1
第5回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)1
付与対象者の区分及び人数社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)7名社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数普通株式 27,000株普通株式 18,800株
付与日2017年7月19日2018年7月20日
権利確定条件直前の株主総会(2017年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。直前の株主総会(2018年6月20日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2017年7月20日
至 2057年7月19日
自 2018年7月21日
至 2058年7月20日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)
第2回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)
第3回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前
期首(株)---
付与(株)---
失効(株)---
権利確定(株)---
未確定残(株)---
権利確定後
期首(株)14,20010,00023,800
権利確定(株)---
権利行使(株)---
失効(株)---
未行使残(株)14,20010,00023,800

第4回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
第5回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前
期首(株)--
付与(株)--
失効(株)--
権利確定(株)--
未確定残(株)--
権利確定後
期首(株)20,30015,700
権利確定(株)--
権利行使(株)--
失効(株)--
未行使残(株)20,30015,700

(注)2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)
第2回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
(注)
第3回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
行使時平均株価---
付与日における公正な評価単価498円734円500円

第4回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
第5回 新株予約権
株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格1株当たり1円1株当たり1円
行使時平均株価--
付与日における公正な評価単価709円812円

(注)付与日における公正な評価単価については、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。