セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8年～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。

2017/02/23 9:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/02/23 9:14

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

2017/02/23 9:14

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

2017/02/23 9:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/02/23 9:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品等	0百万円	0百万円
計	0百万円	3百万円

2017/02/23 9:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	85百万円	101百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	-百万円	3百万円
計	86百万円	111百万円

2017/02/23 9:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	43百万円	198百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	25百万円
工具、器具及び備品等	0百万円	10百万円
計	65百万円	235百万円

2017/02/23 9:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/02/23 9:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/02/23 9:14

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
前払年金費用	△316百万円	△277百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△53百万円	△144百万円
繰延税金負債合計	△640百万円	△706百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/23 9:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
退職給付に係る資産	△71百万円	-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△68百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△622百万円	△676百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/02/23 9:14

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/02/23 9:14

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
期首残高	527百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	407百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2017/02/23 9:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/23 9:14