固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/02/25 9:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	12百万円
計	6百万円	12百万円

2019/02/25 9:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	16百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	66百万円	61百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	83百万円	62百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	65百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	68百万円	35百万円
工具、器具及び備品等	12百万円	1百万円
計	146百万円	75百万円

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#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物	49百万円	26百万円
構築物	2百万円	6百万円
機械及び装置	49百万円	35百万円
工具、器具及び備品等	11百万円	0百万円
計	113百万円	68百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/02/25 9:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
2018年9月に発生した台風21号および北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、固定資産の滅失等15百万円、見舞金・復旧支援費用13百万円および原状回復費用8百万円であります。

2019/02/25 9:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
前払年金費用	△241百万円	△224百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△126百万円	△108百万円
繰延税金負債合計	△706百万円	△603百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/25 9:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
退職給付に係る資産	△3百万円	-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△138百万円	△119百万円
繰延税金負債合計	△724百万円	△636百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、264億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億9百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、562億8百万円となり、前連結会計年度に比べ43億41百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、投資有価証券は減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものであります。

2019/02/25 9:02

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
期首残高	944百万円	898百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	0百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2019/02/25 9:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/02/25 9:02