- 9369
- 2026/10/09
- 時価
- 764億円
- PER 予
- 35.69倍
- 2010年以降
- 赤字-34.54倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.34-2.02倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.49%
- ROA 予
- 1.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年11月30日
- 896億3800万
- 2023年11月30日 +1.33%
- 908億2700万
個別
- 2022年11月30日
- 521億3000万
- 2023年11月30日 -5.63%
- 491億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/02/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/02/26 9:00
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 10.固定資産減損に関するリスク2024/02/26 9:00
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/26 9:00
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具が2~18年、工具、器具及び備品が2~20年であります。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/02/26 9:00前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物及び構築物 1百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 6百万円 19百万円 工具、器具及び備品 1百万円 -百万円 計 9百万円 19百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/02/26 9:00前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物及び構築物 1百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 57百万円 59百万円 工具、器具及び備品 17百万円 8百万円 土地 6百万円 -百万円 計 83百万円 69百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/02/26 9:00前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物及び構築物 35百万円 66百万円 機械装置及び運搬具 24百万円 51百万円 工具、器具及び備品 2百万円 10百万円 ソフトウェア 0百万円 -百万円 計 62百万円 127百万円 - #8 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/02/26 9:00前事業年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当事業年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物 24百万円 44百万円 構築物 2百万円 6百万円 機械及び装置 14百万円 44百万円 工具、器具及び備品 0百万円 9百万円 計 42百万円 104百万円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2024/02/26 9:00
(単位:百万円) - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3.圧縮記帳額2024/02/26 9:00
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/02/26 9:00
(単位:百万円) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/26 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 前払年金費用 △232百万円 △271百万円 資産除去債務に対応する有形固定資産 △62百万円 △48百万円 未収事業税 △4百万円 -百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/26 9:00
(注)1.評価性引当額が388百万円増加しております。この増加の主な要因は、主に当社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 退職給付に係る資産 △303百万円 △571百万円 資産除去債務に対応する有形固定資産 △68百万円 △53百万円 繰延税金負債合計 △1,625百万円 △1,962百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における流動資産の残高は、280億47百万円となり、前連結会計年度に比べ12億90百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、前払費用が減少したことによるものであります。2024/02/26 9:00
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、908億27百万円となり、前連結会計年度に比べ11億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/02/26 9:00
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/02/26 9:00
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品は移動平均法によっております。2024/02/26 9:00
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)