有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス
当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役及び取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を2023年8月に設置し、当事業年度においては2024年3月に開催しました。今後、サステナビリティ委員会は原則として年2回開催する予定です。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。
気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理本部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進担当の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会を通じて必要に応じ適宜、取締役及び取締役会に報告、提言することとしております。経営者はその報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。