四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びクリーンサービス事業等であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社SDホールディングス及びその子会社3社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が4,510百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 (注)2 | |||||||
| 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部・ 東海地区 | 近畿地区 | 中国・ 四国地区 | 九州・ 沖縄地区 | 計 | |||
| 売上高 | 4,282 | 17,835 | 8,166 | 10,552 | 4,066 | 6,896 | 51,800 | 410 | 52,210 |
| セグメント利益 | 285 | 1,439 | 955 | 1,029 | 341 | 670 | 4,722 | 183 | 4,905 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 (注)2 | |||||||
| 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部・ 東海地区 | 近畿地区 | 中国・ 四国地区 | 九州・ 沖縄地区 | 計 | |||
| 売上高 | 4,407 | 18,251 | 8,198 | 10,759 | 4,186 | 7,488 | 53,291 | 2,597 | 55,889 |
| セグメント利益 | 350 | 1,201 | 957 | 846 | 396 | 840 | 4,593 | 436 | 5,030 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びクリーンサービス事業等であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社SDホールディングス及びその子会社3社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が4,510百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。