有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年1月28日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を下記のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益を確保するため、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うため、代表取締役社長田中亮一郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。
当事業年度の各取締役の固定報酬については、令和2年6月26日開催の取締役会決議で代表取締役社長田中亮一郎に一任し、同氏は、役位、職責、功績のほか、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、決定しております。また、各監査役の固定報酬については、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、内規で定める一定の基準に従い引当金を計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	760	617	-	143	11
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	4	4	-	0	2
社外監査役	25	23	-	1	5

上記には、令和2年6月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
黒土 始	310	代表取締役	提出会社	240	-	70
田中 亮一郎	258	代表取締役	提出会社	200	-	58