- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/03/26 15:08- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 294百万円 | 515百万円 |
| 組替調整額 | 21 | △275 |
| 税効果調整前 | 316 | 240 |
| 税効果額 | △74 | △82 |
| その他有価証券評価差額金 | 242 | 157 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △6 | 3 |
| 組替調整額 | 40 | 30 |
| 税効果調整前 | 34 | 34 |
| 税効果額 | △6 | △8 |
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 25 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △87 | 82 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 0 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 183 | 269 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月26日関東財務局長に提出。2014/03/26 15:08 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。2014/03/26 15:08 - #5 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は13百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は17百万円です。2014/03/26 15:08 - #6 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 4,071百万円 | 5,796百万円 |
| 販売用不動産信託受益権 | 3,368 | 1,604 |
| 商品及び製品 | 62 | 64 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125 | 117 |
| 計 | 7,628 | 7,583 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。2014/03/26 15:08 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/03/26 15:08- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成23年3月25日の定時株主総会及び平成23年5月13日の取締役会において決議されたものであります。
2014/03/26 15:08- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/03/26 15:08- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/03/26 15:08- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△30百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益199百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△21,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、使途変更に伴うセグメント間振替等△924百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産37百万円であります。2014/03/26 15:08 - #13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2014/03/26 15:08 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/03/26 15:08- #15 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。2014/03/26 15:08 - #16 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/03/26 15:08- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2014/03/26 15:08- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/03/26 15:08- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 人件費 | 6,196百万円 | 6,389百万円 |
| 減価償却費 | 329 | 300 |
| 賃借料 | 501 | 464 |
| 業務委託費 | 358 | 362 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
天愛陸物流(上海)有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.
SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.
他12社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/03/26 15:08 - #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 雪印メグミルク㈱ | 13,233 | 物流事業、その他事業 |
- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、平成25年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社40社(うち連結子会社23社)及び関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
2014/03/26 15:08- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/03/26 15:08- #24 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2014/03/26 15:08- #25 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| Atlas Logistics UK Limited(借入債務) | 18百万円 | Atlas Logistics UK Limited(借入債務) | 22百万円 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 18,014 | 18,255 | 0.698 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 7,950 | 9,416 | 1.147 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 862 | 792 | 2.722 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 20,913 | 20,709 | 1.152 | 平成27年1月～平成49年7月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,333 | 2,158 | 2.914 | 平成27年1月～平成33年12月 |
| 合計 | 50,074 | 51,332 | - | - |
(注)1 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数(注)1、2 | 115 | - | 115 | - |
(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #28 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5 裏書手形
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 裏書手形 | 16百万円 | 11百万円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。2014/03/26 15:08 - #30 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 土地 | 33百万円 | 71百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 9 |
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 0 | 0 |
| 計 | 39 | 82 |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 土地及び建物 | 243百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 130 | 125 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 0 | 0 |
| 計 | 374 | 126 |
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 53百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 2 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 5 | 4 |
| ソフトウエア | 2 | 0 |
| 無形固定資産その他 | - | 0 |
| リース資産 | 1 | 1 |
| 計 | 21 | 63 |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/26 15:08 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/03/26 15:08- #35 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくためには、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。加えて、コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題の発生を予防する体制の整備に取り組んでまいります。
2014/03/26 15:08- #36 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/03/26 15:08 - #37 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金当期減少額その他の欄の金額は、洗替えによる戻入れ額であります。
2014/03/26 15:08- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※6 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 当座貸越極度額 | 32,790百万円 | 35,015百万円 |
| 借入実行残高 | 17,644 | 18,255 |
| 差引額 | 15,145 | 16,759 |
- #39 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/03/26 15:08- #40 従業員株式所有制度の内容（連結）
従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
2014/03/26 15:08- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/03/26 15:08- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 担保資産 | | |
| 受取手形及び売掛金 | 498百万円 | -百万円 |
| 販売用不動産信託受益権 | 3,368 | - |
| 建物及び構築物 | 5,607 | 4,665 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | - |
| 土地 | 10,927 | 10,211 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 7 | - |
| 計 | 20,436 | 14,876 |
| 上記に対応する債務 |
| 1年内償還予定の社債 | 256百万円 | 256百万円 |
| 短期借入金 | 3,224 | 2,450 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 792 | 691 |
| 社債 | 1,144 | 888 |
| 長期借入金 | 5,316 | 2,014 |
| 計 | 10,732 | 6,300 |
| ※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10百万円を差入れております。 | ※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10百万円を差入れております。 |
- #43 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。2014/03/26 15:08
- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社の数 1社
㈱ゼロ2014/03/26 15:08 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流(上海)有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.
SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.
他12社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱ジャパンミュージックデータ
他4社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。2014/03/26 15:08 - #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.sbs-group.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。
- #47 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/03/26 15:08- #48 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/03/26 15:08- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年4月1日以降は大阪証券取引所(JASDAQ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 □印は、株式分割(平成24年1月1日、1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3 当社は、平成24年12月14日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、平成25年2月10日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止いたしました。
4 最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。2014/03/26 15:08 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2014/03/26 15:08
- #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/03/26 15:08 - #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/03/26 15:08- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/03/26 15:08- #54 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/26 15:08- #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 74 | 110,817 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #56 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/03/26 15:08- #57 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,568,400 |
| 計 | 51,568,400 |
- #58 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、海外景気に対する不安感や急激な円安による輸入原材料価格の上昇などにより企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。
2014/03/26 15:08- #59 沿革
2【沿革】
| 昭和62年12月 | 東京都江東区に株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)を設立。 |
| 昭和63年9月 | 東京都墨田区に即日配送事業の株式会社関東即配(現SBS即配株式会社、現連結子会社)を設立。 |
| 平成元年4月 | 商号を株式会社総合物流システム(現SBSホールディングス株式会社)に変更。 |
| 平成4年6月 | 一般廃棄物処理の有限会社埼玉日商(現SBSサポートロジ株式会社、現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成6年4月 | メーリングサービス事業を開始。 |
| 平成9年6月 | 軽作業請負事業の有限会社スタッフジャパン(現SBSスタッフ株式会社、現連結子会社)を設立。 |
| 平成10年3月 | マーケティング事業のマーケティングパートナー株式会社(現連結子会社)を設立。 |
| 平成11年12月 | 商号を株式会社エスビーエス(現SBSホールディングス株式会社)に変更。 |
| 平成15年12月 | 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。 |
| 平成16年5月 | 雪印乳業株式会社の物流子会社である雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社、現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成16年7月 | 株式会社エスビーエス(現SBSホールディングス株式会社)を純粋持株会社に移行。 |
| 平成16年7月 | メーリングサービス事業を新設分割で設立したSBSポストウェイ株式会社に事業承継。 |
| 平成16年9月 | 不動産証券化事業の株式会社エーマックス(現連結子会社)を設立。 |
| 平成17年1月 | 個人引越事業の株式会社ダックの株式取得。 |
| 平成17年6月 | 東急グループの物流子会社である東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム株式会社、連結子会社)、日本貨物急送株式会社(現SBSフレイトサービス株式会社、現連結子会社)、ティーエルトランスポート株式会社(現SBSトランスポート株式会社、現連結子会社)、伊豆貨物急送株式会社、ティーエルサービス株式会社の株式取得。 |
| 平成17年12月 | 広告代理事業の株式会社ぱむ(現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成18年1月 | 食品物流の株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社、現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成18年3月 | 保険代理事業の有限会社SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス株式会社、現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成18年4月 | 商号をSBSホールディングス株式会社に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。 |
| 平成19年10月 | 株式会社ダックの株式売却。 |
| 平成21年3月 | SBSポストウェイ株式会社の株式売却。 |
| 平成22年4月 | ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が日本ビクター株式会社の物流子会社であるビクターロジスティクス株式会社の株式取得。 |
| 平成22年7月 | ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が通関事業の株式会社エイシーシステムコーポレイション(現SBSグローバルネットワーク株式会社、現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成22年7月 | ビクターロジスティクス株式会社の商号をVLロジネット株式会社へ変更。 |
| 平成23年4月 | ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が日本ビクター株式会社の物流子会社である日本レコードセンター株式会社(現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成23年7月 | ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)がVLロジネット株式会社を吸収合併。 |
| 平成23年10月 | インドの国際物流会社 Atlas Logistics Private Limited (現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成24年3月 | 車両輸送の株式会社ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。 |
| 平成24年5月 | シンガポールにアジア地域統括会社としてSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。 |
| 平成24年7月 | 日本貨物急送株式会社(現SBSフレイトサービス株式会社、現連結子会社)が伊豆貨物急送株式会社を吸収合併、ティーエルトランスポート株式会社(現SBSトランスポート株式会社、現連結子会社)がティーエルサービス株式会社を吸収合併。 |
| 平成24年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。 |
| 平成25年6月 | グループブランド統一を実施。 |
| 平成25年8月 | 千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。 |
| 平成25年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定。 |
- #60 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2014/03/26 15:08- #61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 10,180百万円 | 10,339百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △5 | △33 |
| 現金及び現金同等物 | 10,175 | 10,306 |
- #62 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
2014/03/26 15:08- #63 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,204,400 | 13,204,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,204,400 | 13,204,400 | - | - |
(注)1 当社株式は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。
2 「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。
- #64 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,203,800 | 132,038 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,204,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 132,038 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
- #65 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 13,068,400 | 136,000 | - | 13,204,400 |
| 合計 | 13,068,400 | 136,000 | - | 13,204,400 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2、3、4 | 308,641 | 74 | 87,500 | 221,215 |
| 合計 | 308,641 | 74 | 87,500 | 221,215 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加136,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
- #66 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株式分割(1:100)によるものであります。2014/03/26 15:08
- #67 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に東京証券取引所市場第二部上場申請書類作成に係る助言業務等であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。2014/03/26 15:08 - #68 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 54 | 1 | 56 | - |
| 連結子会社 | 12 | 0 | 12 | - |
| 計 | 66 | 2 | 68 | - |
- #69 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。2014/03/26 15:08 - #70 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/03/26 15:08- #71 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 上記「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 利率はTIBOR6カ月ものを使用した変動利率であります。
2014/03/26 15:08- #72 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/03/26 15:08- #73 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/03/26 15:08- #74 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 308,641 | 74 | 87,500 | 221,215 |
| 合計 | 308,641 | 74 | 87,500 | 221,215 |
(注)1 当事業年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式221,100株を含めて記載しております。
- #75 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/03/26 15:08- #76 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2014/03/26 15:08- #77 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。2014/03/26 15:08 - #78 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は8,478百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
物流事業につきましては、新たな物流用地の取得及び車両の経常的な更新等に総額7,002百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額62百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、新規事業である太陽光発電設備の導入に総額1,375百万円を投資いたしました。
2014/03/26 15:08- #79 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/03/26 15:08- #80 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は240百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,493百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
2014/03/26 15:08- #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2014/03/26 15:08- #82 連結の範囲の変更（連結）
なお、㈱ティー・アセットは清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
2014/03/26 15:08- #83 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/03/26 15:08 - #84 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Atlas Logistics Pvt. Ltd.の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2014/03/26 15:08 - #85 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/03/26 15:08 - #86 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/03/26 15:08 - #87 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/03/26 15:08- #88 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/03/26 15:08- #89 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。より強固な経営基盤の構築と株主資本利益率の向上を図ることにより、業績に配慮しつつも安定的な利益配分の継続を基本方針として、期末配当による年1回の剰余金の配当を原則としております。また、剰余金の配当につきましては、当社定款に取締役会にて決議する旨定めております。
内部留保につきましては、業容拡大に対応するグループ内部のインフラ整備、既存事業の強化並びに新規事業展開、更には企業買収資金等として活用することにより、企業価値の最大化を図り、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。
2014/03/26 15:08- #90 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/03/26 15:08- #91 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/03/26 15:08 - #92 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/03/26 15:08 - #93 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2014/03/26 15:08 - #94 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/03/26 15:08 - #95 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/03/26 15:08- #96 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 営業収益 | 2,391百万円 | 2,846百万円 |
| 受取利息 | 176 | 187 |
- #97 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 短期貸付金 | 3,968百万円 | 4,841百万円 |
| 未収入金 | 910 | 722 |
| 立替金 | 36 | 252 |
| 流動資産 その他(未収収益) | 25 | 28 |
| 未払金 | 177 | 325 |
| 前受金 | 14 | 14 |
| 預り金 | 2,787 | 2,285 |
- #98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,695百万円 | 3,339百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 55 | 0 |
- #99 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 956.50円 | 971.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54.70円 | 57.07円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 56.83円 |
(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,147.51円 | 2,231.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 132.39円 | 122.56円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 122.04円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
