有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社については、確定拠出型の年金制度を採用し、一部連結子会社について主に退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,723		△3,621
(2)	年金資産(百万円)	14		19
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,709		△3,601
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	158		65
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	31		56
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,519		△3,479
(7)	前払年金費用(百万円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,519		△3,479

(注)一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	432	392
(1)勤務費用(百万円)(注)1	251	256
(2)利息費用(百万円)	41	30
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△1	△1
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	28	△5
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	5	7
(6)その他(百万円)(注)2	106	106

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 その他は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主に期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主に1.0%及び1.5%	主に0.2%及び1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
7.0%	7.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に3年及び7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)