有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,744	百万円	16,272	百万円
勤務費用	794		752
利息費用	191		257
過去勤務費用の発生額	92		-
数理計算上の差異の発生額	△480		△1,104
退職給付の支払額	△1,071		△1,489
新規連結による増加	-		1,563
退職給付債務の期末残高	16,272		16,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	8,313	百万円	8,732	百万円
期待運用収益	207		218
数理計算上の差異の発生額	213		836
拠出金の支払額	405		382
退職給付の支払額	△406		△508
年金資産の期末残高	8,732		9,661

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,661	百万円	1,913	百万円
退職給付費用	343		363
退職給付の支払額	△245		△153
新規連結による増加	117		-
その他	36		△2
退職給付に係る負債の期末残高	1,913		2,121

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,685	百万円	11,627	百万円
年金資産	△8,732		△9,661
	3,953		1,965
非積立型制度の退職給付債務	5,499		6,745
連結貸借対照表に計上された負債	9,452		8,711
退職給付に係る負債	9,452		8,711
連結貸借対照表に計上された負債	9,452		8,711

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	794	百万円	752	百万円
利息費用	191		257
期待運用収益	△207		△218
数理計算上の差異の費用処理額	△114		△202
過去勤務費用の費用処理額	9		9
簡便法で計算した退職給付費用	343		363
その他	△82		△64
確定給付制度に係る退職給付費用	935		898

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	83	百万円	△9	百万円
数理計算上の差異	△579		△1,738
合計	△496		△1,747

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用	△102	百万円	△93	百万円
未認識数理計算上の差異	1,802		3,541
合計	1,699		3,447

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	45.9	%	38.3	%
オルタナティブ	17.1		10.2
一般勘定	4.1		12.5
株式	30.5		26.4
その他	2.4		12.6
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.5～1.5	%	1.6～2.8	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5

予想昇給率については、前連結会計年度は2020年3月31日、2022年3月31日、2024年3月31日、2024年6月30日及び2024年12月31日を、当連結会計年度は2022年3月31日、2025年3月31日、2025年6月30日及び2025年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度392百万円、当連結会計年度522百万円であります。