有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,243百万円	3,252百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△48	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,194	3,252
勤務費用	223	229
利息費用	24	22
数理計算上の差異の発生額	△3	0
退職給付の支払額	△188	△155
連結除外による減少	-	△44
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	3,252	3,304

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	29百万円	22百万円
期待運用収益	2	-
数理計算上の差異の発生額	0	-
事業主からの拠出額	2	-
退職給付の支払額	△12	-
連結除外による減少	-	△22
その他	0	-
年金資産の期末残高	22	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	714百万円	737百万円
退職給付費用	97	89
退職給付の支払額	△71	△91
その他	△2	-
退職給付に係る負債の期末残高	737	736

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	44百万円	-百万円
年金資産	△22	-
	21	-
非積立型制度の退職給付債務	3,945	4,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,967	4,040
退職給付に係る負債	3,967	4,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,967	4,040

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	223百万円	229百万円
利息費用	24	22
期待運用収益	△2	-
数理計算上の差異の費用処理額	80	71
過去勤務費用の費用処理額	7	7
簡便法で計算した退職給付費用	97	89
確定給付制度に係る退職給付費用	431	420

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	7百万円	7百万円
数理計算上の差異	84	71
合 計	91	78

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△9百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	△218	△147
合 計	△227	△149

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	87%	-%
株式	13	-
合 計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.7～0.9%	0.4～0.6%

予想昇給率については、前連結会計年度は平成27年6月30日及び平成27年12月31日を、当連結会計年度は平成28年6月30日及び平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
海外会社

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	8.0～8.5%	-
長期期待運用収益率	6.8～7.0%	-
予想昇給率	6.5～7.0%	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度126百万円であります。