有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,559	百万円	7,084	百万円
勤務費用	318		381
利息費用	22		28
数理計算上の差異の発生額	65		△79
退職給付の支払額	△353		△493
新規連結による増加	3,382		-
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	-		99
その他	89		3
退職給付債務の期末残高	7,084		7,024

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	2,303	百万円
新規連結による増加	2,339		-
期待運用収益	29		57
数理計算上の差異の発生額	△80		△9
拠出金の支払額	71		140
退職給付の支払額	△114		△201
その他	57		-
年金資産の期末残高	2,303		2,289

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	779	百万円	1,291	百万円
退職給付費用	157		207
退職給付の支払額	△50		△116
制度への拠出額	△31		△61
新規連結による増加	378		-
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	-		△99
その他	58		△0
退職給付に係る負債の期末残高	1,291		1,220

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,336	百万円	4,191	百万円
年金資産	△2,904		△2,944
	1,432		1,247
非積立型制度の退職給付債務	4,641		4,707
連結貸借対照表に計上された負債	6,073		5,955
退職給付に係る負債	6,073		5,955
連結貸借対照表に計上された負債	6,073		5,955

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	318	百万円	381	百万円
利息費用	22		28
期待運用収益	△29		△57
数理計算上の差異の費用処理額	109		207
過去勤務費用の費用処理額	2		2
簡便法で計算した退職給付費用	157		207
その他	9		21
確定給付制度に係る退職給付費用	589		790

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△2	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	731		△277
合計	728		△279

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△31	百万円	△28	百万円
未認識数理計算上の差異	△959		△682
合計	△990		△711

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	33.1	%	36.0	%
オルタナティブ	29.6		28.1
一般勘定	16.0		15.3
株式	11.3		13.3
その他	10.0		7.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4～0.5	%	0.3～0.4	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5

予想昇給率については、前連結会計年度は2015年3月31日、2018年6月30日および2018年12月31日を、当連結会計年度は2015年3月31日、2019年6月30日および2019年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度278百万円であります。