有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,252百万円	3,304百万円
勤務費用	229	245
利息費用	22	14
過去勤務費用の発生額	-	34
数理計算上の差異の発生額	0	151
退職給付の支払額	△155	△217
連結除外による減少	△44	-
制度変更に伴う影響額	-	22
その他	0	3
退職給付債務の期末残高	3,304	3,559

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	22百万円	-百万円
連結除外による減少	△22	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	737百万円	736百万円
退職給付費用	89	120
退職給付の支払額	△91	△74
その他	-	△3
退職給付に係る負債の期末残高	736	779

(4)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,040百万円	4,338百万円
連結貸借対照表に計上された負債	4,040	4,338
退職給付に係る負債	4,040	4,338
連結貸借対照表に計上された負債	4,040	4,338

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	229百万円	245百万円
利息費用	22	14
数理計算上の差異の費用処理額	71	70
過去勤務費用の費用処理額	7	3
簡便法で計算した退職給付費用	89	120
制度変更に伴う費用処理額	-	22
その他	-	0
確定給付制度に係る退職給付費用	420	477

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	7百万円	3百万円
数理計算上の差異	71	70
合 計	78	73

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△33百万円
未認識数理計算上の差異	△147	△228
合 計	△149	△261

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.5%

予想昇給率については、前連結会計年度は平成28年6月30日及び平成28年12月31日を、当連結会計年度は平成29年6月30日及び平成29年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度106百万円であります。