有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,024	百万円	23,435	百万円
勤務費用	401		870
利息費用	28		113
数理計算上の差異の発生額	△99		25
退職給付の支払額	△415		△1,217
新規連結による増加	15,203		-
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	1,293		-
その他	△1		-
退職給付債務の期末残高	23,435		23,227

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	2,289	百万円	12,960	百万円
新規連結による増加	9,701		-
期待運用収益	55		325
数理計算上の差異の発生額	△22		547
拠出金の支払額	141		712
退職給付の支払額	△139		△793
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	934		-
年金資産の期末残高	12,960		13,753

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,220	百万円	1,104	百万円
退職給付費用	192		376
退職給付の支払額	△73		△327
制度への拠出額	△62		△15
新規連結による増加	109		199
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	△283		-
その他	2		14
退職給付に係る負債の期末残高	1,104		1,352

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,664	百万円	19,398	百万円
年金資産	△12,960		△13,753
	6,703		5,644
非積立型制度の退職給付債務	4,875		5,181
連結貸借対照表に計上された負債	11,579		10,826
退職給付に係る負債	11,579		10,826
連結貸借対照表に計上された負債	11,579		10,826

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	401	百万円	870	百万円
利息費用	28		113
期待運用収益	△55		△325
数理計算上の差異の費用処理額	172		△224
過去勤務費用の費用処理額	2		2
簡便法で計算した退職給付費用	192		376
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	75		-
その他	32		56
確定給付制度に係る退職給付費用	849		868

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用	△2	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	△249		△297
合計	△251		△299

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	△26	百万円	△24	百万円
未認識数理計算上の差異	260		557
合計	233		533

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	36.0	%	34.3	%
オルタナティブ	26.3		28.9
一般勘定	11.6		9.9
株式	21.1		22.8
その他	5.0		4.1
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.4～0.5	%	0.4～0.5	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5

予想昇給率については、前連結会計年度は2015年3月31日、2020年3月31日、2020年6月30日及び2020年12月31日を、当連結会計年度は2020年3月31日、2021年3月31日、2021年6月30日及び2021年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度372百万円であります。