有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,304	百万円	3,559	百万円
勤務費用	245		318
利息費用	14		22
過去勤務費用の発生額	34		-
数理計算上の差異の発生額	151		65
退職給付の支払額	△217		△353
新規連結による増加	-		3,382
制度変更に伴う影響額	22		-
その他	3		89
退職給付債務の期末残高	3,559		7,084

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	-	百万円
新規連結による増加	-		2,339
期待運用収益	-		29
数理計算上の差異の発生額	-		△80
拠出金の支払額	-		71
退職給付の支払額	-		△114
その他	-		57
年金資産の期末残高	-		2,303

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	736	百万円	779	百万円
退職給付費用	120		157
退職給付の支払額	△74		△50
制度への拠出額	-		△31
新規連結による増加	-		378
その他	△3		58
退職給付に係る負債の期末残高	779		1,291

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	4,336	百万円
年金資産	-		△2,904
	-		1,432
非積立型制度の退職給付債務	4,338		4,641
連結貸借対照表に計上された負債	4,338		6,073
退職給付に係る負債	4,338		6,073
連結貸借対照表に計上された負債	4,338		6,073

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	245	百万円	318	百万円
利息費用	14		22
期待運用収益	-		△29
数理計算上の差異の費用処理額	70		109
過去勤務費用の費用処理額	3		2
簡便法で計算した退職給付費用	120		157
制度変更に伴う費用処理額	22		-
その他	0		9
確定給付制度に係る退職給付費用	477		589

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	3	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	70		731
合計	73		728

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△33	百万円	△31	百万円
未認識数理計算上の差異	△228		△959
合計	△261		△990

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	-	%	33.1	%
オルタナティブ	-		29.6
一般勘定	-		16.0
株式	-		11.3
その他	-		10.0
合計	-		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5	%	0.4～0.5	%
長期期待運用収益率	-		2.5

予想昇給率については、前連結会計年度は2017年6月30日及び2017年12月31日を、当連結会計年度は2015年3月31日、2018年6月30日及び2018年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度187百万円であります。