無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去57百万円および各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△132百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△51,859百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,273百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費105百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,125百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産338百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。2020/03/26 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	8		6
無形固定資産その他(ソフトウエア)	22		2
計	92		256

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県市川市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定資産その他(ソフトウェア)等
シンガポール	事業用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、SBSリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億4百万円、関係会社株式の取得による支出12億71百万円であります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。2020/03/26 15:02