臨時報告書
- 【提出】
- 2016/03/31 9:58
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月25日開催の当社第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、以下のとおり、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行う。
1.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,000,000,000円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものとする。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金5,250,272,287円のうち、3,000,000,000円
なお、減少後の資本準備金の額は2,250,272,287円となる。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月2日
2.剰余金の処分に関する事項
資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記1.による振り替え後のその他資本剰余金3,000,000,000円のうち、2,218,262,026円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものとする。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,218,262,026円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,218,262,026円
第2号議案 定款一部変更の件
1.「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条第2項および第41条第2項の一部を変更する。
2.空席になっている現状に鑑み、相談役を廃止するほか、規定の明確化を図るとともに一部字句の修正、用法の統一等を行うため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、鎌田正彦、入山賢一、杉野泰治、渡邊誠、岩﨑二郎および関本哲也を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、山下泰博、正松本重孝および竹田正人を監査役に選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、鈴木知幸を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
利益剰余金の欠損の填補と分配可能額の確保を目的として、以下のとおり、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行う。
1.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,000,000,000円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものとする。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金5,250,272,287円のうち、3,000,000,000円
なお、減少後の資本準備金の額は2,250,272,287円となる。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年5月2日
2.剰余金の処分に関する事項
資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記1.による振り替え後のその他資本剰余金3,000,000,000円のうち、2,218,262,026円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものとする。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,218,262,026円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,218,262,026円
第2号議案 定款一部変更の件
1.「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条第2項および第41条第2項の一部を変更する。
2.空席になっている現状に鑑み、相談役を廃止するほか、規定の明確化を図るとともに一部字句の修正、用法の統一等を行うため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、鎌田正彦、入山賢一、杉野泰治、渡邊誠、岩﨑二郎および関本哲也を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、山下泰博、正松本重孝および竹田正人を監査役に選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、鈴木知幸を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
第1号議案 | 288,321 | 1,490 | - | (注)1 | 可決(94.15) |
第2号議案 | 289,525 | 286 | - | (注)2 | 可決(94.54) |
第3号議案 | |||||
鎌田 正彦 | 277,134 | 12,671 | - | (注)3 | 可決(90.49) |
入山 賢一 | 288,047 | 1,758 | - | 可決(94.06) | |
杉野 泰治 | 288,098 | 1,707 | - | 可決(94.07) | |
渡邊 誠 | 288,096 | 1,709 | - | 可決(94.07) | |
岩﨑 二郎 | 288,090 | 1,715 | - | 可決(94.07) | |
関本 哲也 | 288,066 | 1,739 | - | 可決(94.06) | |
第4号議案 | |||||
山下 泰博 | 288,185 | 1,626 | - | (注)3 | 可決(94.10) |
正松本 重孝 | 255,779 | 34,032 | - | 可決(83.52) | |
竹田 正人 | 288,141 | 1,670 | - | 可決(94.09) | |
第5号議案 | |||||
鈴木 知幸 | 285,609 | 4,202 | - | (注)3 | 可決(93.26) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上