四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言の発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販などEC関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、昨年末以降、SBS東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャスの各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。 当第3四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より1,081億41百万円増(+56.4%)の2,997億61百万円、営業利益は同89億96百万円増(+105.1%)の175億59百万円、経常利益は同93億31百万円増(+110.5%)の177億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億6百万円増(+82.2%)の97億69百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のとおりSBS東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあること、さらに即日配送事業におけるEC需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の売上高は前年同四半期より996億86百万円増(+56.1%)の2,774億53百万円、営業利益は同75億48百万円増(+188.9%)の115億42百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 物流不動産の流動化として、第2四半期において、南港物流センター(大阪市)の信託受益権の譲渡を実施しました。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は前年同四半期より76億49百万円増(+86.7%)の164億76百万円、営業利益は同17億44百万円増(+41.0%)の60億1百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前年同四半期より8億5百万円増(+16.0%)の58億31百万円、営業利益は同1億37百万円増(+81.5%)の3億6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,670億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億2百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。 負債は1,885億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加等によるものです。 純資産は784億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億17百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。