四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、また資源価格や為替レートの急激な変動に起因する景気の減速懸念に加え、とりわけ物流業界では燃料価格の高騰が事業環境に少なからぬ影響を与えることとなりました。そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、ネット通販などの物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М&Aを軸とする当社の成長戦略において、近年新たにSBSグループ入りした各社とのシナジーを発現させることで、当社グループのサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より303億83百万円増(+10.1%)の3,301億44百万円となりましたが、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であること等により、営業利益は同45億96百万円減(△26.2%)の129億62百万円、経常利益は同50億58百万円減(△28.5%)の127億13百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、2022年6月30日に当社連結子会社の物流施設(SBSフレック株式会社阿見第二物流センター)で発生した火災に関連した火災損失を特別損失に計上したこと等により、同53億87百万円減(△55.1%)の43億82百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当第3四半期連結累計期間における物流事業の売上高は前年同四半期より448億20百万円増(+16.2%)の3,222億73百万円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等がありましたが、同3億6百万円増(+2.7%)の118億49百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第3四半期連結累計期間における不動産事業については、前述のとおり前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であることから、売上高は前年同四半期より149億62百万円減(△90.8%)の15億14百万円、営業利益は同52億17百万円減(△86.9%)の7億84百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第3四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より5億25百万円増(+9.0%)の63億57百万円、営業利益は同19百万円増(+6.5%)の3億26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,983億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億95百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金および棚卸資産の増加等によるものです。
負債は2,143億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億20百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産は840億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。