四半期報告書-第38期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)においては、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、足下では光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、EC物流の需要拡大に応えるべく新サービス「EC物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第4四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第1四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より58億13百万円増(+2.7%)の2,226億66百万円、営業利益は同58億98百万円増(+70.7%)の142億42百万円、経常利益は同61億円増(+74.0%)の143億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第2四半期において火災損失46億14百万円を特別損失に計上したことから前年同四半期より大幅に増加し、同62億91百万円増(+331.9%)の81億86百万円となりました。売上高と各利益指標において、第2四半期としては過去最高値を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第2四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より61億7百万円減(△2.9%)の2,055億51百万円、営業利益は同11億42百万円減(△15.0%)の64億96百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当第2四半期累計期間における不動産事業については、第1四半期において横浜金沢物流センター(横浜市)の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫(神奈川県川崎市)の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四半期より115億89百万円増(+1133.6%)の126億11百万円、営業利益は同68億45百万円増(+1293.4%)の73億74百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第2四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より3億31百万円増(+7.9%)の45億3百万円、営業利益は同28百万円減(△12.3%)の1億99百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,044億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億33百万円増加しました。これは主に、現預金等の流動資産の増加によるものです。 負債は2,054億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加しました。これは、買掛金等の流動負債が減少した一方で、長期借入金等の固定負債が増加したことによるものです。 純資産は989億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億74百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ139億50百万円増加し、466億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は218億70百万円(前年同四半期は6億58百万円の支出)となりました。物流不動産流動化に伴う税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加等により、前年同四半期から大幅に増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は47億91百万円(前年同四半期は59億99百万円の支出)となりました。これは主に、車両や設備等の有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は40億48百万円(前年同四半期は76億9百万円の収入)となりました。これは、長期借入金による収入87億50百万円があった一方で、長期借入金の返済支出88億85百万円、配当金支払額24億22百万円の支出があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。